ヤクチエ添付文書利用規約

「ヤクチエ添付文書利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)は、メドピア株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「ヤクチエ添付文書」(以下「本サービス」といいます。)の利用、および、当社が提供する本サービスに関するアプリケーションソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)の利用に関する条件について定めるものです。当社は、お客様(以下「ユーザー」といいます。)による本ソフトウェアのダウンロード、インストールまたは本サービスの利用をもって、ユーザーが本利用規約に同意したものとみなし、本利用規約は、ユーザーに適用されます。

なお、本利用規約の日本語版と日本語以外の言語の翻訳版に矛盾または相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。

また、当社は、ユーザーに対し、何らの予告を行うことなく、本サービスの全部または一部につき、変更または廃止することがございますので、予めご了承ください。

第1条(本ソフトウェアの利用許諾)

当社は、ユーザーに対して、本利用規約に定める条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、無償かつ非独占的に許諾します。

本ソフトウェアおよび本サービスの利用中に要する通信料は、ユーザーが全額負担するものとします。

第2条(本サービスの利用)

ユーザーは、本利用規約に定める条件に従って、本サービスを利用するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本サービスが提供される端末の画面上で、別途表示されるものとします。

ユーザーは、本利用規約の他、本サービスが提供される端末の画面上に掲示される注意事項等も遵守するものとします。

ユーザーは、通信環境その他の事情により、本サービスの全部または一部の機能が利用できない場合があることを予め了承し、これに起因して発生したユーザーの損害について、当社を免責します。

当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託できるものとし、ユーザーは、かかる委託を承諾するものとします。

ユーザーは、当社が本サービスに広告を掲載できることを予め承諾するものとします。

当社は、ユーザーに対して、ユーザーによる本サービスの利用状況の通知や機能追加に関する情報に関する告知等を含むメール通知等(以下、「通知等」といいます。)をユーザーに対し発信することがあります。ユーザーは、本サービスの利用を継続する限り、通知等の停止ができないこと、通知等の停止を希望する場合には、本サービスのユーザー情報を削除し、本サービスの利用を終了する必要があることをあらかじめ承諾するものとします。

当社は、本サービスに関するメールマガジンや本サービスに関する通知等(前項に定める通知等を含みますが、これに限られません。)をユーザーに配信しますが、宛先不明等の理由によりエラーメッセージが一定回数以上届いた場合には、ユーザーの意思にかかわらず、本サービスデータベースメンテナンスの際に当社からの通知等の配信を停止することがあることを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。

第3条(知的財産権等)

本ソフトウェア、および、本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、ユーザー投稿を除き、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。

当社は、明示または黙示を問わず、本ソフトウェアおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。

第4条(ユーザーの責任)

ユーザーは、ユーザー自身の責任と費用において、本ソフトウェアのダウンロード、インストール、バージョンアップおよびアンインストール、ならびに、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を行なうものとします。

ユーザーは、本ソフトウェアおよび本サービスを利用してなされたユーザーの一切の行為およびその結果(ユーザー間のコミュニケーションに基づくトラブルを含みます。)に起因して、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。仮に当社がユーザーの行為およびその結果に起因して、何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、ユーザーは、当社に対し、かかる不利益、負担または損害を賠償するものとします。

当社は、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされたユーザーの端末が第三者に使用されたことによってユーザーが被った損害について、一切の責任を負わないものとします。当社は、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有するユーザーによりなされたものとみなし、ユーザーは、かかる利用に起因して発生した一切の損害について、賠償責任を負うものとします。

当社は、第三者がユーザーになりすまして、本ソフトウェアおよび本サービスを利用し、これに起因して発生した一切の損害について、賠償責任を負わないものとし、当該損害がユーザーの故意または過失に基づく場合、ユーザーは、賠償責任を負うものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。

第6条(当社の免責等)

当社は、本ソフトウェアおよび本サービスならびにこれらによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証いたしません。

当社は、ユーザーの端末が、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に適さない場合であっても、本ソフトウェアおよび本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。

当社は、ユーザーの通信や活動に一切関与せず、ユーザー投稿の内容に起因して発生する損害について、賠償責任を負いません。万一、ユーザー投稿の内容に起因して、ユーザーと第三者間に紛争が発生した場合でも、当社は、当該紛争に対応する義務を負いません。

当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

当社は、ユーザーが本利用規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をユーザーが行った場合には、当該ユーザーに対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本ソフトウェアおよび本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該ユーザーの行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因してユーザーに発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第7条(本サービスの変更、停止または廃止)

当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく停止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。

第8条(反社会的勢力)

ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

第9条(本ソフトウェアの修正)

当社は、必要に応じて、本ソフトウェアの修正(アップデート)をするものとし、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。

ユーザーは、修正された本ソフトウェアを、当社が別途指定する方法に従い、ユーザーが保有する端末にインストールすることができるものとします。

修正された本ソフトウェアをインストールするために要する費用は、ユーザーが全て負担するものとし、当社は負担致しません。

第10条(本利用規約の変更)

当社は、当社の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。

変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスが提供される端末の画面上で表示された時点より効力を生じるものとします。

ユーザーは、変更後の本利用規約に同意できない場合、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に、ユーザーが、本ソフトウェアおよび本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第11条(本利用規約およびその他の利用規約等の有効性)

本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。

本利用規約の全部または一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第12条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、本利用規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条(準拠法および管轄裁判所)

本利用規約の準拠法は、日本法とします。

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則
平成27年6月22日 作成・施行
令和3年4月1日 改定
令和5年2月1日 改定